【資産運用】日本高配当株ETFと投資信託比較 | 楽天日本版SCHDを含めたUpdate

2026年2月19日

2025年1月の記事で日本の高配当株式のETFと投資信託について調査しました。ETFでは1494,1698の２つ、投資信託では楽天・高配当株式・日本ファンド(四半期決算型)[以下、楽天日本版SCHD]、SBI日本高配当株式(分配)ファンド(年4回決算型)[以下、SBI日本高配当]、 Tracers 日経平均高配当株50インデックス(奇数月分配型) [以下、T日本高配当]の３つをウォッチ候補として記載しました。

2025年11月の記事で(アムンディ・インデックスシリーズ)日本・高配当株[以下、AM日本高配当]を取り上げました。

しました。

日本高配当株のETFと投資信託の選定に参考になるところがあればと思います。

現状の日本高配当銘柄の状況

私個人の資産運用に関しては以前の記事で記載した通り、 SBI証券、マネックス証券と楽天証券の3証券会社で行っています。アセットクラスとしては株式(日本、先進国、新興国）、債券(先進国、新興国）、リート(日本、先進国）、金及びコモディティで続けています。
SBI証券ではNISA、楽天証券では特定口座のクレジットカードによる積み立てを行っています。

日本高配当株ETFと投資信託

アップデートの結果

Watching候補の6銘柄(ETF２つ、投資信託４つ)について、2月10日時点にアップデートした表が以下になります。

高配当株ですので、分配金利回りが上がったタイミングで投資するのがベストです。機敏にタイミングを見ることができるETFの方が投資信託よりも扱いやすいです。
インカム投資ポータルで検索すると、分配金利回りが3%以上で、信託報酬が0.3%以下のETFは昨年2025.2.3時点では1489,1494,1698の３つでした。
1489は同じ指数を目指しているT日本高配当の方が信託報酬低いので候補から削除しました。
今年もインカム投資ポータルで検索しましたが、同条件のETFの追加は無く、1494と1698は分配金利回りは2%代に落ちていました。昨年の日本株の上昇を反映して、利回りは低下したものと考えられます。
投資信託の直近1年間の分配金利回りもインカム投資ポータルから引用しました。AM日本高配当はまだ1年経っていませんので不明です。
分配金利回りは2つの投資信託は3%以上あり、経費率を引いた利回りが高い順ではT日本高配当＞SBI日本高配当＞楽天日本版SCHDの順になります。

日本高配当株ETFはもう少し経費率の低いETFが出てこないと購入しない方針です。

候補の選択

先に上げた条件を基に確認します。

青字が条件を満たしていない数値、赤字が条件を満たした数値です。
1494、1698、楽天日本版SCHDは経費率が高すぎるので下がって来るか今後もWatchingです。現状個別の高配当株は経費率はほぼ0ですので正直0.2%でも抵抗があります。規模が違うのでVYMの0.06%を求める気はありませんが、0.2%を大きく超えると自分で手間をかけようかという気になります。
分配金利回り3.5%以上の条件を満たしているのは、T日本高配当のみになります。分配金利回り-経費率である実質分配金利回りでも条件を満たしています。

経費率が条件を満たしていなくても、実質分配金利回りが高ければまだ考慮する余地があるのですが・・・

ここまでの条件を満たしているT日本高配当について最新の月次レポートを確認します。
日経平均高配当株50指数：日経平均構成銘柄のうち配当利回りの高い50銘柄から構成される配当利回りウエート方式の株価指数。
構成銘柄：48銘柄で分散数は少な目です(条件の50銘柄以上の分散はぎりぎり満たしていません)。

セクター比率：セクターも10業種以上に分散され、比率も20%以内です。セクター分散は10以上、１セクターの比率は20%以内の条件は満たしています。

現状選択するのであれば、条件に一番近いT日本高配当を選択することになります。

まとめ

日本公開等株のETF2銘柄と投資信託4銘柄について、最新の情報をアップデートしてを纏めてみました。
現状選択する必要があるのであれば、条件に一番近いのはT日本高配当でした。
但し、条件に近いとはいえ、セクター分散や銘柄数の多さで管理の手間があっても自分で日本高配当株の銘柄選定をした方が納得感があるという現状の判断は変わりませんでした。
SBI SCHDは合理的なネガティブな理由より、感情的な理由を優先して少額試し買いをしたいという魅力があったのですが、T日本高配当にはそこまでの魅力が感じられませんでした。
今後、ETFや投資信託を中心に据えて、組み入れ比率の少ないか無い銘柄を個別に買うポートフォリオに変更することで、高配当株の管理の手間を削減することがあるかもしれません。

現状は試し買いをしてみたいというところまで行きませんでしたが、日本株が大きく下がるタイミングがくれば、少額T日本高配当を試し買いする可能性はあります。
引き続きETFでは1494,1698の２つ、投資信託では楽天日本版SCHD、SBI日本高配当、T日本高配当、AM日本高配当の4つをウォッチ候補にして定期的に情報アップデートしていきたいと思います。

社会保険料に対する金融所得課税の議論も進んでいます。2/16の「金融所得、金融機関にオンライン提出義務　75歳以上保険料に反映へ」のニュースでは、”75歳以上の後期高齢者に上場株式の配当などを支払った金融機関に対し、支払いの報告書をオンラインで、自治体が運営する後期高齢者医療制度の保険者に提出することを義務づける”形で議論が進められるようです。
まだ配当だけなのか、譲渡益もかかるのか、NISAは非課税のままだとしても社会保険料の算定には含まれるのか等これからの議論次第だとは思います。今は75歳以上で議論されていますが、75歳以下に年齢が引き下げられる可能性も考えられます。
これからの議論の動向も踏まえて、高配当株自体の方針変更も考えていきたいと思います。