【退職後の手続き】確定申告 ー退職2年目の対応は必要？定額減税は？ー 

退職2年目は確定申告は必須ではありませんでしたが、退職後の健康保険は「前年の収入が影響する退職1年目は任意継続被保険者になり、収入が減少する退職2年目からは国民健康保険に加入する」対応で進めています。

国民健康保険料の計算には住民税の申告が必要であるため(参考資料参照）、確定申告を行いました。 

確定申告の経緯 

• 2024年度の収入は2023年末に退職したため、給与収入はありません。 
• 失業保険を受け取りましたが、失業保険は非課税で確定申告の必要はありません。
• 株式等の所得も特定口座とNISA口座ですので、確定申告不要です(外国税額控除と配当控除も2024年度分は行いません）。 
• 住民税のみ申告する方法もあるのですが、昨年確定申告を経験してe-Taxの申請は楽でしたので、確定申告で対応することにしました。

手続き

• マイナンバーカードを使って、マイナポータルから手続きしました。
• 「e-Taxで確定申告をはじめる」ボタンから国税庁 確定申告書等作成コーナーに入り、手順に従って入力しました。
• 今年度の注意事項である定額減税に関しても、記載漏れが無いように申告しました。
• 今年度は給与所得がありませんので、所得税額から計算される外国税額控除にはメリットが乏しいと考え実施しませんでした。 

• 配当控除の申告もしませんでした。調べた結果、配当控除には総合課税が必要になり、国民健康保険料に影響が出る可能性があるためです。
• 給与所得が無いため、「給与所得控除の55万円が勿体ないな」と感じました。これまで当たり前のように控除されていたため、「昨年度分に今年度分の控除も使えたら・・・」と思ってしまいました。

まとめ

国民健康保険料の計算には住民税の申告が必要であるため、確定申告を行いました。 

退職1年目の昨年度は住民税も任意継続の健康保険も高かったのでどの程度下がるのか楽しみです。

参考資料

税理士KOBAYASHIちゃんねるさんの「【所得税確定申告はしなくても】住民税の申告だけはした方がいい人！」